（3） 氏名等の変更届出 (法第12条)
新設又は変更の届出をした者が、氏名、名称又は住所を変更した場合は、遅滞なく届出が必要です。
注1）氏名、名称の変更とは「商号変更」をいい、代表者の変更は対象ではありません。
注2）住所の変更とは社屋の移転をさし、住居表示の変更ではありません。

（4） 承継の届出 (法第13条)
新設又は変更の届出をした者の地位を承継した者は、届出を要します。
(譲り受け又は借り受けたとき、及び届出者の地位に相続又は合併があったときなど)
ただし、特定工場の一部を承継した場合や自工場に隣接する特定工場を承継した場合は本条項による届出ではなく、前者は新設の届出、後者は新設又は変更の届出となります。

（5） 廃止の届出
特定工場を廃止する場合は、廃止後の敷地利用の予定等について届出が必要となります。

届出記載要領（事業者用） （991kbyte）

4. 届出を必要しない場合
・ 「生産施設」「緑地」「環境施設」等の変更を伴わない建築面積の変更。
・ 生産施設の修繕によるその面積の変更であって、当該修繕に伴い増加する面積の合計が３０平方メートル未満の時。
・ 生産施設の撤去のみ。
・ 緑地又は緑地以外の環境施設の増加のみ。
・ 緑地又は緑地以外の環境施設の移設であって、当該移設によりそれぞれの面積の減少を伴わないもの
　（周辺の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないものに限る）。
・ 緑地の削減によるその面積の変更であって、当該削減によって減少する面積の合計が１0平方メートル以下のもの
　（保安上その他やむを得ない事由により速やかに行う必要がある場合に限る）。
・ 社長の交代などによる代表者の氏名変更。

5. 届出時期

届出が受理された日から90日間は原則として工事に着手してはならないことになっています（短縮の場合30日）。

<敷地面積の考え方>
工場等の用に供する一団の土地が敷地となります。社宅、寮などの土地は除かれます。
土地の所有権の有無に係らず、工場が立地している箇所が敷地となります。

<生産施設の考え方>
生産施設については、施行規則第2条で次のように定義されています。

第2条		法第4条第1項第1号の生産施設は、次の各号に揚げる施設（地下に設置されるものを除く。）とする。 1. 製造業における物品の製造工程（加工修理工程を含む。）、電気供給業における発電工程、ガス供給業における製造工程又は熱供給業における熱発生工程（以下「製造工程等」という。）を形成する機械又は装置が設置される建築物。 2. 製造工程等を形成する機械又は装置で前号の建築物の外に設置されるもの。

※敷地面積に対する生産施設面積の割合は業種によって異なります。

<緑地の考え方>
緑地については、施行規則第3条で次のように定義されていますが、緑地の取扱いについては色々なパターンがありますので事前にご相談下さい。

第3条		法第4条第1項第1号の緑地は、次の各号に揚げる土地又は施設（建築物その他の施設（以下「建築物等施設」という）に設けられるものであって、当該建築物等施設の屋上その他の屋外にもうけられるものに限る。以下「建築物屋上等緑化施設」という）とする。 1. 樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの。 2. 低木又は芝その他の地被植物（除草等の手入れがなされているものに限る）で表面が被われている土地又は建築物屋上等緑化施設。

<環境施設の考え方>
環境施設については、施行規則第4条で次のように定義されていますが、環境施設の取扱いについては色々なパターンがありますので事前にご相談下さい。

第4条		法第4条第1項第1号の緑地以外の主務省令で定める環境施設は、次に揚げる施設の用に供する区画された土地（緑地と重複する部分を除く）で工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するように管理がなされるものとする。 1. 噴水、流水、池その他の修景施設 2. 屋外運動場 3. 広場 4. 屋内運動施設 5. 教養文化施設 6. 雨水浸透施設 7. 太陽光発電施設 8. 前各号に揚げる施設のほか、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与することが特にみとめられるもの

6. 届出先
志賀町商工観光課企業誘致対策室
電話　0767-32-9341