「未納料金があり、ほうっておくと裁判になる」などと脅す架空請求に注意！

　　

　架空請求とは、突然見知らぬ業者から、ハガキや封書で身に覚えのない通知が届いたり、メールなどで全く利用していない有料サイトの利用料金を請求されるものです。
　近年、「全国紛争処理センター」「民事訴訟総合報告センター」などという中立的な公的機関を思わせる名称を用いたり、実在する事業者をかたる架空請求が横行しています。
　過去に利用した業者への料金未払いや契約違反があると思わせ、それに関して「裁判所に訴状が提出された」「給料や不動産を差し押さえる」などと脅して不安にさせたうえで、「当センターが仲裁する」と言って中立的な立場でトラブル解決の支援をするようにみせかける手口があります。
　不安に思い連絡をしてしまうと、様々な名目で金銭を要求してきます。

　ハガキや封書のほか、メールによる架空請求も増えていますので、十分に注意してください。

【被害にあわないために】
●請求者に連絡をしない
　「本日中に大至急連絡ください」などと書かれていてもあわてて連絡をしないこと。
　業者に電話番号を知られてしまうことになり、詳細を確認しようとして業者に連絡してしまうと、様々な名目で金銭を要求してきます。
　
●支払わない、相手にしない
　根拠のない請求がほとんどなので、利用していないのであれば、一切支払う必要はありません。料金の請求を受けても無視すること。
　コンビニ等で電子マネーカードを購入するよう指示し、番号を教えさせる手口は全て詐欺です。　
「これ以上関わりたくないから」という理由で請求に応じてしまうとターゲットにされ、さらなる請求に繋がるので決して支払わないようにしましょう。

●消費生活相談窓口や警察に相談を
　支払い義務があるかどうか自分でわからない場合や、不安になった場合は、一人で悩まず身近な人や消費生活相談窓口（商工観光課）に相談すること。
　請求を受けた電子メールの画面やハガキのほか、振り込んだ場合は払込票などの記録をできるだけ残しておきましょう。
　脅迫された場合や身辺に不安を感じる場合は、警察に相談すること。
  ※警察相談専用電話　＃９１１０（最寄りの警察の相談窓口につながる全国共通の電話番号です。）