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産業・観光・まちづくり

宅地造成及び特定盛土等規制法（通称「盛土規制法」）について

盛土規制法について

令和3年7月に静岡県熱海市において、危険な盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したことを踏まえ、従来の「宅地造成等規制法」が抜本的に改正され、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）」が、令和5年5月26日に施行されました。同法では、盛土等に伴う災害から人命を守るため、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域に指定することとされています。

石川県が規制区域を指定し、令和7年1月1日から規制を開始する予定です。規制区域内で一定規模以上の盛土等を行う場合は、工事を行う前に許可または届出が必要となります。

盛土規制法の概要について

1.スキマのない規制
都道府県知事等が、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域として指定
農地・森林の造成や土石の一時的な堆積も含め、規制区域内で行う盛土等を許可の対象とする等
2.盛土等の安全性の確保
盛土等を行うエリアの地形・地質等に応じて、災害防止のために必要な許可基準を設定
許可基準に沿って安全対策が行われているかどうかを確認するため、［1］施工状況の定期報告［2］施工中の中間検査及び［3］工事完了時の完了検査を実施等
3.責任の所在の明確化
盛土等が行われた土地について、土地所有者等が安全な状態に維持する責務を有することを明確化
災害防止のため必要なときは、土地所有者等だけでなく、原因行為者に対しても、是正措置等を命令できることとする等
〇当該盛土等を行った造成主や工事施工者、過去の土地所有者も、原因行為者として命令の対象になり得る。
4.実効性のある罰則の措置
罰則が抑止力として十分機能するよう、無許可行為や命令違反等に対する罰則について、条例の罰則上限より高い水準に強化等
〇最大で懲役3年以下・罰金1,000万円以下・法人重科3億円以下）