【令和6年能登半島地震】建物の解体・撤去について（公費解体・自費償還制度）

令和7年6月30日で公費解体、自費解体の申請受付は終了しました。

留保の件について

対象

　公費解体等を申請済みかつ、全国古民家再生協会に相談している場合

申込期限

　令和7年7月31日（木曜日）⇒　申込を終了しました。

解体を留保できる期限

　令和7年12月26日（金曜日）まで⇒　期限を終了しました。

相談先

　全国古民家再生協会石川第一支部（076-234-3061）

建物の解体・撤去について

地震により損壊した自らの家屋等について、解体・撤去を行う際は、以下の2つの制度のいずれかを用いることができます。

　※応急修理制度との併用はできません。

• 公費解体・費用償還制度解説資料 [PDFファイル／3.64MB]

1．公費解体制度

地震により損壊した自らの家屋等について、所有者の申請に基づき、市町村が所有者の代わりに解体・撤去します。
所有者の自己負担はありません。

対象

　り災証明書で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の認定を受けた建物です。

受付期間

　令和7年6月30日（月曜日）まで延長　⇒　受付を終了しました。

関連リンク

• 公費解体制度について [PDFファイル／478KB]
• 申請書様式 [PDFファイル／485KB]
• 申請書記載例 [PDFファイル／651KB]

• 被災家屋等の状況写真の撮影方法については、以下のHPをご参照ください。
  • 写真撮影上の留意点＜外部リンク＞
• 未相続の建物についてお困りの方
  • 戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行）＜外部リンク＞
  • 法務局HP「法定相続情報証明制度」について＜外部リンク＞

2．費用償還制度

地震により損壊した自らの家屋等を生活環境保全上の支障の除去及び二次災害の防止を図るため、自らの費用負担によって解体・撤去をした者に対して、費用を償還します。
ただし、償還金額は志賀町が算定した額が上限となるため、自己負担が発生する場合があります。

対象

　り災証明書で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の認定を受けた建物かつ、令和6年1月1日以後、解体契約を行ったもの。

受付期間

　令和7年6月30日（月曜日）まで延長　⇒　受付を終了しました。

関連リンク

• 費用償還制度について [PDFファイル／382KB]
• 申請書様式 [PDFファイル／429KB]
• 申請書記載例 [PDFファイル／540KB]

• 被災家屋等の状況写真の撮影方法については、以下のHPをご参照ください。
  • 写真撮影上の留意点＜外部リンク＞
• 未相続の建物についてお困りの方
  • 戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行）＜外部リンク＞
  • 法務局HP「法定相続情報証明制度」について＜外部リンク＞

金沢ケーブル（株）、電気、電話撤去等の手続きの連絡先

解体するまでにお手続きをお願いします。

• 電気・電話・通信事業者からのお願い [PDFファイル／613KB]

よくある質問

（問）
　母屋と増築した倉庫がつながっているが、倉庫だけ解体・撤去してもらえるのか。

（答）
　解体は、棟単位で行いますので、一棟の建物であればできません。
　ただし、登記上別棟または構造上別棟であると判断できる場合は、倉庫のみ解体・撤去できる可能性があります。
　解体・撤去の可否は現地立会の上、判断します。申請時にご相談ください。